2014年5月の軍事クーデターに伴い政治活動が禁止され、
いまだに解除されていない問題で、ウィサヌ副首相は11月9日、
総選挙の前に地方選挙が実施されるのに合わせて
政治活動禁止が緩和される可能性があると指摘した。
ただ、地方選挙は特定の地域のみで実施される予定で、
現在、現政権の後ろ盾的存在である
国家平和秩序評議会（NCPOＮ）が内務省と協議中だ。
また、同副首相によれば、
現行の新憲法では地方選挙に関する条件が厳しくなっており、
これに合わせて関連法を改正する必要があるため、
地方選挙を今すぐに実施することはできないという。
（バンコク週報 2017年11月10日)
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