一部の事情通の間で脚光を浴びている仮想通貨(暗号通貨)。
世界的には、様々な分野で
通貨としての流動性に拍車がかかっている夢の通貨だ。
これまでのタイメディアの報道によると、タイ政府は仮想通貨取引に注目し、
課税制度を新たに導入して財源確保を模索している。
タイ政府は、この方針決定の理由として、
慢性化している税収不足の改善とマネーロンダリング防止、
租税回避の問題もあるとしている。
計画では、付加価値税7%(取引の都度徴収)と、
年間のキャピタルゲイン(取引利益)に対して15%の税を課したい意向。
タイ中央銀行は、市中金融機関に対して、
仮想通貨に対して積極的に取り扱わないようにとの指示を今年2月に出していた。
このため、仮想通貨を発行しようとする機関は、
シンガポールへと逃避する流れが起きている。
こうしたことから、今回の決定がこのまま施行されるとは思えないという見方もある。
また、高速鉄道計画など相次ぐ大型プロジェクトに、
財政が追いつかないツケを回され続けている国民の不満も
水面下で鬱積していることも見逃してはならないだろう。
（GLOBAL NEWS ASIA 2018年4月13日 09時15分)
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