こうした中、タイでは、隣国のミャンマーを中心とした外国人労働者が、肉体労働などの単純労働の一部を担っている。タイは、原則として外国人の単純労働者の受け入れを認めてこなかったが、ミャンマーやカンボジアといった隣国から流入する労働者には、単純労働であっても例外的に労働許可を与えていた。こうした労働者を含む外国人労働者は、08年までは80万人程度だったが、政府が09年と11年に不法移民を取り締まるとともに、正規受け入れの道を開いたことから、一時は200万人近くに増加した。12年には、ミャンマーで欧米の制裁解除により成長期待が高まり、ミャンマー人労働者の帰国が相次いだが、その後は再び増加してきている。
18年7月に、タイ政府は、単純労働を中心に人手不足感が高まっていることを受け、特に問題が深刻な農業や漁業などの12職種で、隣国以外の外国人労働者についても受け入れを解禁した。自国民の雇用を守る観点から、企業にはタイ人の求職者が存在する限りは、従業員に占める外国人の比率を2割以下にすることを義務付けたが、外国人の受け入れ拡大に向けて一歩前進したといえる。タイでは、労働者に占める外国人の比率は5%程度であり、シンガポール（約40%）やマレーシア（約15%）を大きく下回るが、今後は単純労働を中心に、外国人労働者の存在感が一層高まっていくものとみられる。
（SankeiBiz 2018年9月24日 05時00分）
