政府が導入を予定している固定資産税に対し、
タクシン派・タイ貢献党、反タクシン派・民主党という二大政党が
3月10日、批判的見解を表明し政府に見直しを求めた。
アピシット民主党党首は、
「固定資産税は貧富の差を解消する手段とすべきであり、
低所得者にさらなる税負担を強いるべきではない。
このままでは、地価の高いエリアに住む低所得者に高い固定資産税が課されてしまう」と批判。
また、タイ貢献党幹部のキティラット氏は、
「政府が打ち出した固定資産税導入案は、
政府が税徴収と経済運営をよく理解していないことを示している。
税金は収入があってから徴収すべきもの。
導入案はこの原則にそぐわない」と批判しているとのことだ。
このような否定的な意見に対しプラユット首相は、
「これから立法議会で審議が行われるのであり、
まだなにも最終決定となっていない」と指摘。
同時に「国民に過大な税負担をかけることはない」と明言した。
※プラユット首相は、昨年9月に相続税と固定資産税導入を明言しています。
