2015年3月12日、
HSBC投信は、昨日タイ中央銀行が政策金利を0.25％引下げ、
2.00％から1.75％に引き下げたことについての見方を示した。
国内景気の弱含みとインフレ率の低下を背景に景気下支えに向けて、
今回利下げに踏み切ったものと考えられる。
タイの2014年10月期-12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は
公共投資の拡大などから前年同期比+2.3％となったものの、
市場予想(+2.4％)を下回った。
また、1月の鉱工業生産指数、新車販売台数は依然前年割れと不冴えである上、
持ち直しが見られていた輸出も中国向けの減少などから再び前年割れに転じており、
総じてタイ経済は弱含んでいる。
足元のインフレ率は景気の弱さから前年割れで、
2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比-0.5％と2カ月連続でマイナスだった。
タイ中央銀行は金融政策の軸足を景気重視に移したものと思われ、
今後は国内および世界経済の動向を見極めながら、
0.25％の追加利下げを実施すると当社は予想する。
景気重視の緩和的な金融政策はタイ株式市場にとってプラス材料になると考える。
HSBC投信では、緩和策の恩恵を受ける金融および資本財銘柄に注目している。
