現在起草作業が進められている新憲法について、
タイ貢献、民主の2大政党などから国民投票を実施すべきとの声が出ているが、
サンサン政府副報道官はこのほど、
「国民投票が対立の原因となりかねない。政府は政治対立の再燃を望んでいない」
などと述べ、投票を実施しない可能性を示唆した。
新憲法の是非を問う国民投票は、
昨年5月の軍事クーデターに伴い廃止された2007年憲法の起草過程で実施されている。
だが、現行の暫定憲法には、新憲法の国民投票については規定が存在しないため、
国民投票を実施するか否かはプラユット首相が慎重に検討して決定するとのことだ。
