新憲法最終案が国家改革評議会（NRC）に承認された場合、
同案の是非を問う国民投票が来年初めに実施される見通しだが、
同案の内容を国民によく理解してもらうための
教育キャンペーンの開始時期について、ウィサヌ副首相は
8月30日、国家平和秩序評議会（NCPO）が
政治集会禁止令を緩和したあとになるとの見方を示した。
国民投票で可決を勝ち取るためには
最終案の内容を国民が正しく理解していることが必要というが、
そのためのキャンペーンの実施に対してはNCPOが
発令したさまざまな措置が障害になるとの指摘が出ている。
ウィサヌ副首相は、
「キャンペーンの実施に不都合となれば、
軍政は禁止令の緩和などを検討するだろう」と述べている。
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