タイ航空当局が国際民間航空機関（ICAO）が
定める安全基準に則った監督を実施していないとして、
評価を「カテゴリー2」に格下げしたことを受け、
タイのフラッグキャリア、タイ国際航空の株価が急降下した。
タイ航空の株価は7月前半に13バーツ台だったが、
業績低迷などでジリジリと下げ続け、11月27日に9.1バーツまで下落。
FAAの格下げ翌日は7.5%、3日にさらに3.1%下げ、
3日終値は7.8バーツまで落ち込んだ。
ICAOは今年3月、タイ航空当局の安全審査体制に不備があるとして、
「重大な安全上の懸念（SSC）」を表明した。
これを受け、日本の国土交通省は、タイの航空会社による
日本路線の新規就航、便数や機材の変更などの認可を3月29日から凍結した。
ICAOはSSCを正式に公表するまでに90日間の猶予期間を設けたが、
タイ当局は期限内に是正措置をとることができず、
6月18日、ICAOのホームページで、タイに対するSSCが公表された。
SSCが発出されている国はタイのほかに、
アンゴラ、ボツワナ、エリトリア、ハイチ、カザフスタンなど。
FAAは7月にタイに職員を派遣し、タイ航空当局が
ICAOが定める安全基準に則った監督を
実施しているかどうかの調査（国際航空安全評価）を行った。
この調査で、航空査察官の人数不足や不十分な監査内容などの問題が判明。
10月の再調査でも状況が改善していなかったため、格下げに踏み切った。
「カテゴリー2」に格下げされたことで、米国に乗り入れているタイの航空会社は
既存便の運航は認められるものの、新規就航や増便が原則禁止される。
タイの航空会社による米国便は、
タイ国際航空が10月25日にロサンゼルス便を打ち切ったことで、
ゼロになっており、運航面での実質的な影響はない。
しかし、12月前半には欧州航空安全機関（EASA）が
タイ航空当局の安全審査体制への評価を下すとみられる。
EASAがFAA同様の判断を下せば、収益の大きな部分を
欧州路線に頼るタイ航空は影響が避けられない見通しだ。
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