中央選挙管理員会は1月8日、新憲法最終案の是非を問う
国民投票を実施するための行程表を発表した。
それによると、投票は今年7月31日に実施され、
また、政治グループや政党には投票前に同案に対する
意見を表明することが許されるという。
だが、政治犯の恩赦、不敬罪、政府批判など
新憲法最終案と直接関係のない事柄を取り上げることは禁止される。
新憲法は民政移管のために不可欠。
新憲法最終案が国民投票で可決され新憲法が制定された後、
選挙などに関する基本法が制定され、新憲法のもとで総選挙が実施されることになる。
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