プラユット首相が先にエネルギー安全保障の強化策の一環として
地元の抗議で中断している発電所建設計画の推進などを
強権発動で可能としたことに対し、地元住民や環境保護活動家たちが反発。
首相に対し決定の見直しを求めている。
強権発動は現行の暫定憲法44条で国家平和秩序評議会（NCPO）議長
すなわちプラユット首相に認められているもの。
地元住民らによれば、発電所の建設を強行すれば、
環境問題が発生し、周辺住民の健康に影響が及ぶという。
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