新憲法制定に向けた手続きが進められる中、
軍政が憲法起草委員会（CDC）に対し、総選挙後に軍部が
強大な権限を保持できる期間を延長するよう提言しているという。
現在の新憲法草案では、軍政の後ろ盾である、
軍首脳などからなる国家平和秩序評議会（NCPO）とNCPO議長は
現行の暫定憲法で規定された強大な権限を
総選挙後の組閣まで保持することができるとされている。
関係筋によれば、軍政の提言は、
過渡期に問題が起きて民政移管が不完全に終わるのを回避すべく
組閣後もNCPOが権限を保持できるとの条文を新憲法に盛り込むというもの。
ただ、この提言について、民主党のアピシット党首は2月18日、
「軍部の懸念をわかっているが、持続的な問題解決につながらない」
と否定的な見解を明らかにした。
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