タイの暫定議会「国家立法議会（NLA）」は、デジタル省の設置を承認した。
同国はIT（情報技術）を駆使して産業育成や国民生活の向上を図る
「デジタルエコノミー」政策を進めており、省庁再編で円滑な政策実行を目指す。
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
新設されるデジタル省は、現在の情報通信技術省を中心に、
国家デジタル経済社会委員会や国家統計局をはじめ気象局なども傘下とする。
デジタルエコノミーに関する政策の立案や計画推進などの業務を一元化し、
官民挙げて政策実行を加速させる方針だ。
タイは、インターネット利用者が人口の54%に達するなど
ネットが普及拡大するなか、デジタルエコノミー政策のもと、
政府が発行する身分証明書（IDカード）を使用した
電子決済システムの導入も進めている。
同国財務省によると、
同システムの整備により徴税手続きが簡素化されることなどから、
銀行業務で年間300億バーツ（約861億円）、
その他のビジネスで同450億バーツの合計750億バーツの
コスト削減が可能になるとみられている。
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