タイは、プリペイドを含めた
すべてのSIMカード購入者に指紋登録を今月から義務付けた。
同国の国家放送通信委員会(NBTC)によると、
携帯端末を使用したモバイルバンキングなどにおける不正行為の防止が目的だ。
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
SIMカードは、加入者の特定を可能にする固有のID番号が記録されたICカードで、
スマートフォンなど携帯端末に装着する。
タイの携帯加入者数は、総人口約6700万を大きく超える1億300万人で、
うち1400万人がモバイルバンキング・サービスを利用しており、
ここ最近は不正引き出しなどの被害が増加しているという。
これを受けてNBTCは昨年、今年2月からのSIM購入者の指紋登録義務化を決定し、
携帯通信事業者にオンライン指紋認証システムの導入を命じた。
この措置に対し、自前の通信設備などを持たない
仮想移動体通信事業者(MVNO)は反発している。
複数のMVNOは数カ月にわたり、
コスト増を理由にシステム導入義務からの除外をNBTCに要請した。
しかし、今年に入ってNBTCは
「消費者の利益を考慮すれば、例外を認めるわけにはいかない」とし、
MVNOも3月までにシステムを導入するよう改めて指示している。
NBTCの試算によると、指紋登録に要するコストは
1件当たり1000~2000バーツ(約3300~6600円)。
NBTC幹部は、業者がNBTCに収めている
ユニバーサルサービス料(売り上げの3.5%)から
事業費として差し引くことができるため、
企業の負担は最小限ですむとしている。
通信業者がSIM販売時に集めた指紋データは、
NBTCのサーバーに保存されるという。
同幹部は、すでにSIMカードを持っている加入者の登録は任意だとしたうえで
「不正行為から身を守るためにも登録してほしい」と呼びかけた。
(SankeiBiz 2017年2月14日 05時22分)
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