同国政府は今月、向こう10年の航空インフラ改革計画を承認した。
空港整備などの総事業費は4060億バーツ（約1兆2992億円）に上る。
39空港の年間受容能力を現在の合計1億3000万人から
倍増の同2億7700万人に引き上げ、東南アジアの航空拠点国を目指す。
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
同国の空の玄関口であるスワンナプーム国際空港の年間受容能力を
現在の4500万人から9000万人に拡大させる。
格安航空会社の拠点空港となっている
ドンムアン国際空港は3000万人から4000万人、
経済特区の開発が進む東部ラヨン県にある
ウタパオ国際空港は300万人から3000万人にそれぞれ引き上げる。
これら3空港の整備費は合計3200億バーツとされる。
ほかに、観光地として人気の高い南部プーケットや北部チェンマイなどにある
36の地域空港には860億バーツを充てて整備を進める計画だ。
また、航空貨物の輸送量拡大に向けて法整備などにも着手し、
現在の130万トンから300万トンを目指す。
ウッタマ工業相によると、
今回の計画は空港整備に向けた民間からの投資を加速させるため、
一部の空港整備について官民連携（PPP）方式を導入する。
さらに外資企業による空港運営も可能となる見通しだ。
航空インフラの整備を進めると同時に、航空機の整備、修理および
オーバーホールといった航空機整備（MRO）産業の強化を図る。
国営航空会社のタイ国際航空は今年8月、
欧州エアバスとMROセンターの設置に向けた覚書を交わす予定だ。
同センターはウタパオ国際空港に設置し、3年以内の稼働を目指す。
タイ首相府の幹部は、同国を訪れる外国人旅行者数が現在の年間3000万人から
32年には同5300万人に拡大すると見込まれるなか、
タイは東南アジアの航空拠点国となる潜在能力を持ち合わせていると自信を示した。
（SankeiBiz 2017年3月28日 05時00分)
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