タクシン一族による過去のシン・コープ株売却に絡んで
国税局がタクシン元首相から税金など176億バーツを徴収すると決めたことに
元首相側から不服申し立てがあったことについて、
プラソン同局局長はこのほど、同局の不服を受け付ける委員会が
不服申し立ての検討にかける時間は最長で2年間だが、
6ヵ月から1年で検討を終えることできるとの見通しを示した。
また、税金の金額が同委員会の検討権限を超えるとなった場合、
局内のより上級の委員会が検討を行うことになるという。
シン・コープはタクシン元首相が30年ほど前に設立した通信関連会社で、
同社のビジネスが成功し、タクシン一族が巨万の富を蓄えることになった。
（バンコク週報 2017年5月1日)
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