米通商代表部(USTR)がまとめた包括通商法スペシャル301条
(知的財産権侵害国の特定・制裁)の2017年度年次報告で、
タイは11年連続して、知的財産権の保護が不十分な「優先監視国」に指定された。
「優先監視国」はタイ、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、中国、インド、
インドネシア、クウェート、ロシア、ウクライナ、ベネズエラの計11ヵ国。
USTRはタイについて、国内に海賊版がはん濫し、
知的財産権保護の法整備、取り締まりがいずれも不十分だと指摘した。
スペシャル301条は知的財産権の侵害が深刻な順に、
「優先国」、「優先監視国」、「監視国」に指定。
今回の報告で「監視国」はブラジル、カナダ、
メキシコ、スイス、ベトナムなど23ヵ国だった。
(newsclip.be 2017年5月2日 21時38分)
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