ライドシェアリングサービス最大手の米ウーバーが、
タイで1979年陸運法（道路運送業法）の改正を求める署名運動を展開している。
1万人以上の署名を集め、当局に提出する。
改正を求めているのは、同法第4条、第21条、第43条の一部。
公共輸送サービスの定義がタクシーや観光バスなどに限定されているが、
「ライドシェアリング」を明記することで
ウーバーが問題なく事業展開できるようにしたい考えだ。
9月29日付バンコクポストによると、
ウーバーのアジア太平洋の広報担当者は
「タイは東南アジア諸国連合（ASAEN）で唯一、
ライドシェア支援の法規が整っていない」と語った。
スマートフォンのアプリを通じたサービスが渋滞緩和につながり、
新技術の導入を進めるタイ政府の方針にも沿うとの見解を示した。
ウーバーの合法性については世界的に賛否が分かれており、
英国・ロンドンでは、
9月30日に失効するウーバーのライセンスに対し、市長が更新をしないと表明。
ウーバーは、事業継続に向けて100万人の署名を目指す運動を展開している。
（NNA ASIA 2017年10月2日 00時00分)
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