労働省雇用局によれば、タイ国籍を有する者だけに許された職業が外国人によって侵害されるケースが増加傾向にあることから、当局が取り締まりを強化しているが、とりわけ中国人とインド人の不法就労が深刻だという。
同局の広報担当者は3月21日、「不法就労の外国人に関する苦情の増加に伴い、全国の観光スポットや商業ゾーンで抜き打ちの立ち入り調査を実施している。昨年10月1日から今年3月18日までに2万5628カ所を検査したが、820カ所で労働関連の法律違反が見つかった」と報告した。
今回の調査で就労が確認された外国人は合計30万6577人あまり。内訳はミャンマー人23万2106人、カンボジア人4万2698人、ラオス人1万8001人、ベトナム人236人など。
（バンコク週報 2024年3月22日）
