新憲法最終案が国家改革評議会（NRC）に否決されたことで
総選挙を実施して国民の選んだ政権を樹立するという民政移管がさらに遅れることになったが、
経済界からはこの事態を問題視する意見がほとんど出ていないという。
これは、否決で総選挙実施が6カ月程度遅れるものの、
プラユット政権の後ろ盾である国家平和秩序評議会（NCPO）のもとで
民政移管を実現するという大枠に変わりがなく、
また、経済再建のための時間が増えたことを好感しているためという。
タイ商工会議所のウィチャイ副会頭によれば、
タイ企業も外国企業も意見の相違が存在することは当然と理解しており、
新憲法最終案の否決を大きな問題とは受け止めていないとのことだ。
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