放送内容が違法との理由でテレビ局・ラジオ局を放送禁止の停波処分とした場合、
NBTCの担当者は罪に問われないことになった。
これは、プラユット首相が国家平和秩序評議会（NCPO）議長として
現行の暫定憲法44条に基づいて決めたもので、
7月14日に官報で発表されて発効となった。
これについて、放送記者協会（TBJA）のテープチャイ会長は、
「新憲法草案の国民投票（8月7日）が間もなく実施されるこの時期に
すべきではなかった」と述べて、当局が国民投票関連の放送を
規制しようとしているように感じられるとの見方を示した。
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