8月7日の国民投票の結果に注目が集まる中、複数の国が在タイ大使館を通じて
自国民に国民党費用絡みのトラブルに注意するよう呼びかけているというが、
プラユット政権の後ろ盾である国家平和秩序評議会（NCPO）の広報担当
ピヤポン氏は8月4日、このような注意喚起に不快感を示すとともに、
なにも起きなかった場合は警告を発した人々が信用を失うことになるとの
見方を示した。
今回の新憲法草案に関する国民投票については、反政府勢力などが
反対票を投ずるよう呼びかける動きを見せているものの、同氏によれば、
当局が情報収集などを行ってしっかり状況を把握しているとのことだ。
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