8月11日から12日にかけて中部プラチュアプキリカン県および
トラン県など南部複数県で爆破事件が連続して起き、4人が死亡、
35人が重軽傷を負ったことを受け、12日にプラウィット副首相兼国防相を
議長とした治安当局者の緊急会議が開かれた。
関係筋によれば、会議では政治的な目的を持つ者たち
による犯行との見方が支配的だったという。
8月7日の国民投票で新憲法草案が承認されたことで
「軍政を国民が支持している」との受け止め方が優勢となっているが、
同筋は、「国民投票の結果を受けて自信を強めている現政権に反抗する者たち、
あるいは、（現政権の後ろ盾である）国家平和秩序評議会（NCPO）の信用失墜を
狙った者たちによる犯行の可能性がある」としている。
なお、爆弾事件では起爆装置として
使われた携帯電話のSIMカードも見つかっているが、
このカードはマレーシアから持ち込まれたものだったという。
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