タイ最南部3県では10年以上前からイスラム過激派によるテロが頻発し
治安が極度に悪化した状態が続いているが、関係筋によれば、
この問題を解決すべくプラユット首相が13人からなる政府特別代表団を設置した。
特別代表は具体的には国内治安作戦司令部（ISOC）、
南部国境県管理センター（SBPAC）といった関係政府機関と
内閣の間で最南部に平和を取り戻すための努力の統合役を務めることになる。
また、代表団はその活動の成果を直接プラユット首相と
プラウィット副首相兼国防相に報告することになっている。
最南部3県は、仏教徒が人口の大多数を占めるタイにあって
住民のほとんどがイスラム教徒という特殊性を持つ。
また、最南部では以前から最南部の分離独立を求める勢力が暗躍していたが、
2004年初めから過激派が活動を活発化させ、
テロが頻発する状態が現在に至るまで続いている。
これまでのテロ関連の死者数は6500人にのぼる。
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