タイ政府は、東部ラヨーン県にあるウタパオ国際空港の
57億ドル（約6282億円）規模の拡張計画に合わせて、
シンガポールが独占する航空機整備事業への参入を目指している。
タイ投資委員会（BOI）は5月、米航空防衛大手
ロッキード・マーチン傘下のヘリコプター製造会社シコルスキー・エアクラフトが、
航空機の整備・修理・オーバーホール（分解・総点検）を行う
MRO事業に向けた事業化調査を行うと明らかにした。
バンコク首都圏の第3の空港として注目を集める同空港では3月、
欧州航空機製造大手エアバスと国営のタイ国際航空が
MRO事業の拠点開設に向けた事業化調査開始を発表した。
BOIのアジャリン副長官は投資案件獲得のため訪れたカナダ・トロントで、
「シンガポールはかなり手狭になってきた。
ミャンマーやベトナム、カンボジアなど新興国の需要拡大のほか、
自動車などの分野での既存の強みを追い風に、
タイはMRO拠点として第2の選択肢になる」と自信を示した。
空港の拡張プロジェクトは、プラユット軍事政権が目指す景気浮揚策の一環。
軍事政権がクーデターで権力を握った2014年以降、
タイの経済成長は周辺諸国に後れを取ってきた。
17年から21年までに総額1兆5000億バーツ（約4兆8600億円）を投資する、
プラユット首相肝煎りの東部沿岸地域開発計画において、
空港プロジェクトは重要な柱の一つだ。
政府が開発を推める東部3県にまたがる経済特区「東部経済回廊（EEC）」では、
空港事業のほか、高速鉄道事業に45億ドル、
新都市構想に115億ドル、製造業に140億ドル投じる計画だ。
副長官は資金調達がうまくいくと確信していると述べ、
すでに17年度予算を割り当てたと明かした。
また、「海外からの直接投資（FDI）はクーデター後に減少したが、
ハイテク分野を中心に回復している」と指摘した。
BOIによれば、16年のFDI額は前年の27億ドルから86億ドルに拡大した。
熟練労働者の不足や度重なる政情不安の発生に対する懸念といった課題もある。
副長官は政治混乱リスクが新規投資家にとって
不安の種になっていることを認めた一方、
企業は過去のリスクを乗り越えてきたと話すなど、楽観的な見通しも示した。
（SankeiBiz 2017年6月10日 05時00分)
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