2017年7～9月期の純利益は前年同期比9%減の6億バーツ（約20億円）だった。
通信網拡大に向けた投資の減価償却費が膨らみ、利益を圧迫した。
売上高は4%減の188億バーツだった。
競合他社との競争の激化で、携帯電話サービスの契約者数が2%減ったことや、
携帯電話端末の販売が減ったことなどが要因。
2017年通年の見通しは「前年並み」のまま据え置いた。
2015年にタイの通信当局が開いた第4世代（4G）通信の電波競売で
電波枠を取り逃がしたDTACは、契約者数の減少が続いている。
3月末には4つの電波枠のうち2枠を獲得した
トゥルー・コーポレーションに契約者数で抜かれ、業界3位に転落していた。
5月には国営通信会社のTOTと提携し、
TOTの4G電波枠を利用することで合意したが、契約者減に歯止めがかからない。
同社は「2018年のオークションに対応するため、柔軟な財政状態を維持し、
適切なキャッシュフローを持つことに重点を置く」と強調。
通信の高速化で巻き返しを図る考えだ。
（日本経済新聞 2017年10月20日 23時00分)
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