タイ政府は新型コロナウイルス感染症対策で強権的な措置を可能とする非常事態宣言の期限を今月末から8月末に1カ月間延長する。ソムサック国家安全保障評議会事務局長が22日、明らかにした。
ソムサック事務局長は入国・帰国者の14日間の検疫隔離などのため非常事態宣言が必要だと主張、宣言解除には感染病法などの改正が必要という考えを示した。また、非常事態宣言はあくまで新型コロナウイルス感染症対策だけに用いられるとして、政治集会の禁止などを行わない方針を示唆した。
野党や民主活動家グループは、政府が非常事態宣言を使い反政府派の政治活動を抑え込んでいるとして、非常事態宣言の延長に反対していた。
タイ政府は3月26日に非常事態宣言を発令し、夜間外出禁止、県間移動の原則禁止、混雑するイベントや集会の禁止、入国規制といった措置を導入した。こうした措置の多くはすでに解除されている。
7月22日までにタイで確認された新型コロナウイルスの感染者は3261人で、このうち58人が死亡した。国内感染は過去2カ月近く報告がない。
（newsclip.be 2020年7月23日 00時03分）
