タイで大麻を一部を除き麻薬処罰法の「第5種麻薬」から除外する保健省令が9日、発効し、大麻の栽培、吸引が合法となった。ただ、関連法の整備が完了しておらず、グレーゾーンが残る。
THC （テトラヒドロカンナビノール）の割合が重量の0.2%を超える大麻抽出物は引き続き麻薬指定となる。
自家用の大麻の栽培は登録制となり、許可は不要。登録はタイ食品薬品委員会のウェブサイトまたは専用アプリで行う。解禁初日の9日はアプリ、サイトにアクセスが殺到し、システムが一時ダウンした。10万人以上が登録したとみられる。
商業目的で栽培する場合、目的別に、食品法、化粧品法などに基づく認可が必要となる。
吸引は合法となったが、タイ警察は公共の場での大麻吸引を公衆衛生法違反で禁止する方針を打ち出している。違反した場合、最大2万5000バーツの罰金、3か月以内の禁錮が科される。
タイ政府は連立与党第2党のプームジャイタイ党が主導するかたちで、2019年から大麻の合法化を段階的に進めてきた。今回の保健省令と並行し、タイの議会下院では、大麻の生産、販売、医療目的での利用、乱用防止などに関する大麻法案が審議中で、8日、第1読会を通過した。
タイ法務省によると、大麻の合法化にともない、9日、大麻関連で服役していた3071人が釈放された。
タイ政府は大麻の合法化により、大麻を使った医療、化粧品、食品などによる経済効果を期待している。国内にまん延する覚醒剤対策という一面もありそうだ。
（newsclip.be 2022年6月10日 01時14分）
