投資を呼び込んでタイ経済の成長を促進するために一定の条件を満たす裕福な外国人に1600平方メートルまでの土地取得を認めるとする内務省令案に強い批判意見が出ている問題で、土地局のチャヤウット局長は11月7日、プラウィット副首相が同案の取り下げを承認したことを明らかにした。
同案の内容についてはすでに閣議で大筋合意されているが、「国を切り売りするものだ」といった批判がやまず、これに屈する形で政府が態度を翻したものという。同局長によれば、同案の取り下げは内務省が申し出ていたもので、これをプラウィット副首相が認めたとのことだ。
（バンコク週報 2022年11月8日）
