タイ下院は、政府が提案した2016年法改正案、テロへの資金支援や大量破壊兵器（WMD）拡散の防止・抑制に関する法律案を審議しました。2024年3月15日にタイ国営メディアNNTが伝えています。
この法改正案は、指定された個人への経済的支援の禁止の定義、報告メカニズムと罰則の再構築、反マネーロンダリング事務所（AMLO：Anti-Money Laundering Office）の業務効率の強化に焦点を当てています。
この法改正の必要性は、国際基準に沿って、テロに対する資金援助や強力な衝撃を与える武器の拡散を防止し抑制するための効果的な措置を講じる必要性から生じています。 この改正案は、特に証拠収集と訴追において効果的な職務遂行を妨げる可能性がある原法の制限に対処することを目的としています。
討論中、数人の国会議員は法案の原則への支持を表明し、テロへの財政支援を防止し抑制するタイの措置を改善するものであると強調。 多くの国会議員は、人権原則を尊重する慣行の重要性を強調しました。
討論の後、評議会は第1読会で多数決により原則を受け入れることに同意し、第2読会と第3読会に進む前に15日以内に修正案を検討するために31人の委員からなる委員会を任命しました。
（タイランドニュース 2024年3月15日）
