政府がコンピューター犯罪法を改正しようとしていることに対し
各方面から「対象が漠然としすぎている」などと当局の取り締まり権限の強化
＝インターネット利用者の権利制限を懸念する声があがっているが、
ネット利用者からなる市民団体が12月15日、
改正に反対する約33万6000人の署名を政府に提出して改正を再検討するよう求めた。
だが、プラユット首相は同日、「改正案の内容を誤解しないでほしい。
改正案を読んでみれば、悪事を働いた者だけを罰しようとしていることが
わかるはず」と述べ、改正を適切との見解を示した。
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