国連の専門機関のひとつである国際民間航空機関（ICAO）が
タイ航空当局に対し、「重大な安全上の懸念（SSC）」を示したことを受け、
日本の国土交通省がタイの航空会社による日本路線の
新規就航、便数や機材の変更、チャーター便などの認可を凍結した。
タイ人の間で日本旅行は大ブームで、
4月中旬のタイ正月（水かけ祭り）連休には
日本各地へチャーター便が運航する予定だった。
それだけに影響は深刻で、タイの航空各社は対応に追われている。
3月31日、マレーシアの格安航空大手エアアジア傘下のタイの中距離路線格安航空
タイ・エアアジアXはバンコク（ドンムアン空港）―札幌直行便（毎日1往復）を
予定通り5月1日に就航すると発表した。
5月1日～6月30日は予定通り運航し、7月1日以降の便については、
国交省とタイ運輸省民間航空局が調整するとしている。
7月1日以降の便を予約し、変更を希望する場合は、全額払い戻しや、
5月1日～6月30日の間の便や他の日本路線への変更に、追加料金なしで応じる。
タイ・シンガポール合弁の格安航空ノックスクートは日本へのチャーター便について、
出資者であるシンガポールの格安航空スクートの機体で代用運航する方針。
一部の便は運航を中止する。
また、タイが「SSC」指定を受けたことで、韓国の航空当局から時間内に認可が得られないとして、
5月就航予定のバンコク～ソウル線の航空券販売を中止した。
タイ国際航空は31日、既存の日本路線の定期便は通常通りだが、
4月11日～15日に予定していたバンコクから小松空港、広島空港へのチャーター便が影響を受けると発表した。
ICAOはタイ民間航空局から「SSC」指定解除に向けた是正措置の提出を受け、引き続き審査を行っている。
日本側の措置について、タイのプラジン運輸相は30日、
「早すぎるアクションで、がっかりした」と不満を示した。
一方で、運輸省の職員を日本、韓国、中国、ドイツなどに派遣し、
日本には措置の緩和を、その他の国には猶予を求める方針だ。
プラユット首相は同日、この問題について、安倍首相と話し合ったことを明らかにした。
日本を訪れるタイ人旅行者は過去数年急増し、
2014年は前年比45％増、65万7600人と、国・地域別米国に次ぐ6位だった。
今年1月、2月も44％増、8万8800人と順調に伸び、特に北海道の人気が高まっていた。
