国内各地で生活費が上昇しているとして、政府に最低賃金の引き上げを提言した。
8日付ネーションが伝えた。
ヨンユット調査主任は、
過去3年間にタイ全体の消費者物価指数（CPI）は6%上昇し、
バンコク北郊ノンタブリ県では9%上昇したと指摘。
「政府は過去3年のCPI上昇率を基に最低賃金を引き上げるべき」と提言した。
また「（物価上昇が続く中）経済回復を待っていたら、さらに貧困が進む」と述べ、早期引き上げも求めた。
現行の最低賃金は全国一律で1日当たり300バーツ（約880円）。
ヨンユット氏は、労働人口の14.8%の給与が最低賃金を下回っていることにも言及。
南部のパッタニ県、ヤラー県、ナラティワート県、トラン県や
北部メーホンソン県では、事業者の半数以上が
最低賃金を満たす給与を支給できない状況だという。
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