国防省が徴兵制廃止論に反発 「志願者だけでは不足」

総選挙を前に複数の政党が選挙運動の中で徴兵制廃止を訴えていることについて、国防省高官は「志願者だけを兵士に採用するという制度では将来的に兵士が不足することになる」と指摘。徴兵制廃止に反対する見解を明らかにした。

コンチープ国防報道官によれば、毎年40万～50万人の男性の中から約10万人が徴兵されるが、その3分の1が入隊延期を申請しており、実際に兵士となるのは約7万人。このうちの一部は学歴に応じて6カ月や1年間しか兵役に就かないとのことだ。

同報道官は、「自ら志願して兵士になる者もいるが、それだけでは不十分。このため、徴兵制を続けなければならない」としている。
（バンコク週報 2019年2月28日）

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