人口1200万を超えるバンコクでは毎日約1万トンのごみが出る。
専門家たちは、こうした廃棄物が環境にとって「時限爆弾」になっていると警告。
ゴミ捨て場のすぐ近くで生活することを余儀なくされている地域も増えている。
タイの汚染規制局によれば、同国にある屋外投棄場2500か所のうち、
適切に管理されているものは5分の1しかない。
残りは有害物質を含む違法投棄であり、周辺の土地や上下水道への漏出や出火といった問題を引き起こしている。
規制局によれば、3月半ばにプラエスカ廃棄場で起きたのと同様の火災は、全国の廃棄場で毎月10回ほど起きている。
現在、タイの家庭がごみ廃棄代として支払っているのは一月50円ほどだ。
そのため、地方自治体は環境に配慮した近代的な焼却場やリサイクル施設を建てる予算がないと主張している。
一方でごみ廃棄代を引き上げて、元々貧しい地域の有権者たちの反発を買いたくないとも思っている。
しかし、こうした状況も変わる可能性がある。
軍事政権下で8月に暫定首相に指名されたプラユット陸軍司令官は、
ごみ問題に取り組むと国民に約束しているからだ。
これまで長年、都市開発計画は近視眼的で、
しかも短期政権が続いていたが、ようやく希望の光が見えたと期待する向きもある。
