タイがいまだに戒厳令下にあることに一部の国から批判的な意見が出ているが、
2月1日、国家平和秩序評議会(NCPO)の顧問であるノパドン立法議会議員は、
「外国からの圧力をかわすため、NCPONの顧問委員会が戒厳令を解除し、
代わりに暫定憲法44条を発動するよう提言している」との報道を全面的に否定した。
44条は、「改革、団結を促し、治安・王室・経済に関連する問題の解決のため、
NCPO議長は立法、司法、行政に対する権限を行使することができる」と規定されている。
だが、同議員によれば、戒厳令を解除する必要はなく、
また、44条に基づいた権限発動も話し合われたことがないという。
なお、44条は戒厳令よりさらに大きな権限をNCPOに付与するものであり、
44条を発動すれば、批判をかわすどころか批判がさらに強まるとのことだ。