5月14日、国家汚職制圧委員会（NACC）は、
2005－2010年に反政府デモで死亡したデモ参加者の遺族と負傷したデモ参加者への損害賠償において
インラック前首相を含む当時の閣僚34人に職権乱用があったとの判断を明らかにした。
国家から提供された賠償金は20億バーツにのぼるが、
NACCは、「賠償する」との当時の閣議決定は法的裏付けを欠いていたとしている。
このほか、NACCは14日、警察署建設プロジェクト（費用総額66億7000万バーツ）に関連して
当時のステープ副首相（元民主党幹事長）に不正があったと指摘するとともに、
通信プロジェクトに絡んだ職権乱用が疑われるとして
チュティ元情報通信技術相（民主党所属）を調査すべきと判断したことを発表した。
ステープ氏は警察署建設の発注条件の変更を承認したことで、
業者1社が独占的に建設を受注し、警察庁が大きな損失を被ることになったという。
