2015年6月7日、
タイのメディアが報じたところによると、
2013年に前のインラック政権によって導入された、
タイ全土での均一最低賃金制度が今年いっぱいで廃止されるそうだ。
2013年当時のインラック政権が
掲げた目玉政策のひとつとして導入されたのが、
最低賃金を300バーツ(当時の約1000円)として全国均一にしたもの。
プラユット政権では、
来年からは各県ごとに最低賃金を変える、
以前の制度に戻すとしている。
来年からの新しい最低賃金については、
2013年からの各県ごとの生活費を調査し、
それぞれ各県ごとに決めることになる。
全国均一の労働賃金は、
バンコクに集中していた労働者が地方でも仕事を見出しやすくなるといわれ、
兄のタクシン元首相から続いている地方の有権者に対する厚遇だとも言われていた。
また、バンコク一極集中の解消を目論んだとも言われていたが、
現実としてはバンコク周辺では当時すでに300タイバーツでは労働者は集まらず、
1日400～500タイバーツ(約1400～1800円)が相場となっていた。
さらに、こうした労働賃金の高騰で、
元々楽な仕事を求めるタイ人気質もあり、
建設現場や肉体労働などいわゆる3K職場には、
ミャンマー、カンボジアなどからの労働者がいなくては成り立たなくなっている。
