プラユット首相が付加価値税（VAT）の税率を
現在の7%から8%に引き上げれば
1000億バーツの税収増になると述べたことについて、
政府の後ろ盾的存在である国家平和秩序評議会（NCPO）のウィンタイ広報担当は
3月10日、「政府が金欠であるため増税が必要と
国民に思わせるような噂を流している者がいる」と非難した。
さらに、首相の先の発言は、
政府には国民の必要に応じて様々な施策を講じる必要があり、
そのために資金が必要であることをVAT増税を例に挙げて説明したにすぎず、
政府がVAT増税を計画している事実はないとのことだ。
経済担当のソムキット副首相も10日、
「タイの経済状況は回復傾向にあり、今は付加価値税を増税するタイミングではない。
政府は増税を予定していない」と明言した。
（バンコク週報 2017年3月13日)
※増税しない方が良いでしょう。
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