外国人の雇用条件を厳しくした新法の制定で
近隣国からやって来た出稼ぎ労働者が大挙して帰国する事態となっているが、
プラユット首相の強権発動により新法のうち罰則に関する4条文について
施行を来年1月1日まで180日延期することが7月4日、官報で発表された。
雇い主と外国人出稼ぎ労働者に時間的猶予を与えるため
新法は施行が120日延期されることになっていたが、
猶予期間がさらに延長されることになった。
また、新法に対応できていない雇い主や出稼ぎ労働者への対応について
政府は関係政府機関に対し権限を乱用することがあってならないと通達した。
(バンコク週報 2017年7月5日)
※当然の対応でしょう。
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