水税の導入などを求める法案が
立法議会(NLA)で審議されていることに農家が強く反発している問題で、
ウィサヌ副首相はこのほど、
小規模農家すなわち一般の農民に水税が課されることはないと改めて説明した。
同案では、農業用水の使用にも課税することが求められているが、
対象は大規模農家や農業関連の工場などとなっている。
先にNLAの副議長が「小規模農家が水税を払わされることはない」と明言したが、
それにもかかわらず、一部の農民がこの法案に反対すべく運動を起こそうとしている。
ただ、ウィサヌ副首相によれば、小規模農家の農業用水使用は原則として非課税だが、
大量に水を使っている場合や環境破壊を起こしている場合は
課税という形で賠償を求めることになるとのことだ。
(バンコク週報 2017年10月2日)
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