資産・債務報告義務に関する規則を緩和か 「手間」との批判受け

閣僚などを対象とした資産・債務報告義務化について、ウィサヌ副首相は12月5日、批判が出ていることから対象範囲を縮小することが検討されていることを明らかにした。報告義務化は地位や職権乱用、汚職による不正蓄財防止を目的とするものだ。

資産・債務報告義務化を規定した法律改正が現在行われているが、補助金の額が大きいことかどから国立大学の理事も対象に含まれることになっていた。しかし、これら理事が「手間がかかる」と反発しているため、「汚職を働きそうにもない人々は対象から外す」というあいまいな解決策が模索されることになった。
（バンコク週報 2018年12月6日）

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