タイ軍事政権は12日の官報で、
同日以降に起きた不敬罪や国内の治安維持に絡む罪について、
民間人を軍事裁判にかけないとの命令を発表した。
軍政は2014年5月のクーデター直後、
「効果的な治安維持」を名目に、不敬罪などに関して
軍事裁判所の裁判権を民間人にも拡大する命令を発表。
人権団体によると、クーデター以降軍事裁判にかけられた民間人は
1800人以上に上り、軍政反対派も多く含まれている。
軍事裁判所への訴追取りやめの理由について軍政は、
過去2年以上の間に治安状況が改善し、
8月の国民投票で新憲法案が承認されたことを挙げている。
ただ係属中の裁判は引き続き軍事裁判所で行われる。
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