バンコク日本人商工会議所、在タイ日本大使館、
ジェトロ（日本貿易振興機構）バンコク事務所が25日、
商社、自動車、電機、銀行、流通、旅行などの在タイ主要日系企業30社を
対象に聞き取り調査を実施した。
「プミポン国王崩御前に比べて崩御後の売り上げに変化があったか」という質問には
6社が「減少した」、22社が「変化はない」と回答した。
「減少した」と回答した企業に状況を聞いたところ、
「約7割の販売店から、来場者数、受注が減少しているとの報告があった」、
「高級店での販売にさほど影響はでていないものの、
スーパーストアの家電売り場での販売は激減し、
特に中所得者層以下の国民の消費マインドは一時的に急激に冷え込んでいる模様」、
「周年イベントなどの各種イベント運営業務がキャンセル・延期」、
「30日間の服喪期間の影響により、インバウンド、
アウトバウンドの団体客にキャンセルが発生」といった返答があった。
仕入れ、在庫といった日常的な事業活動については、
ほとんどの企業が「影響なし」と回答した。
人員への影響については、30社すべてが「影響なし」と回答した。
今後の経営計画については、30社全社が「変化なし」と回答した。
服喪関連の政府通達による影響については、
「広宣活動を自粛」、「家電の販促イベントは年内延期」、
「CM放映の自粛」、「忘年会、新年会は中止」、
「11月12日まで喪服または黒リボン着用」、
「出張者に対し、黒もしくはダークスーツ、
白色のワイシャツを持参着用するように指示」、
「歓楽街での娯楽について、周囲からの見え方に十分注意し、
30日間は通常以上に自重、自制するよう指示」といった回答があった。
今後については、自粛ムードが続き消費が冷え込むことに対する懸念があった一方、
予想以上に通常稼働が継続できているという見方もあった。
一方、ジェトロバンコク事務所がバンコク日本人商工会議所の協力のもと、
10月20日、21日にタイの主要日系旅行関係会社7社を対象に、
国王崩御後1週間の日本からの訪タイ客、タイからの訪日客の動向について
聞いた調査によると、調査実施時点では、日本人訪タイ、タイ人訪日の双方とも
キャンセルはほとんどなく、影響は限定的だった。
今後の見通しについても、6社が「影響なし」「ほとんど影響なし」との回答だった。
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