草の根経済の活性化を目的
全国の約8万2000ヵ村に総額300億バーツを投入するという現政権の計画に対し、
「最短で来年2月に実施見通しの総選挙を前に
政府の推す政党への支持を集めようとしたもの」といった批判が出ている。
しかし、この批判に対しアヌポン内相は3月20日、
「タイの経済指標は改善しているものの、地域経済はいまだ低迷しており、
活性化を促すための予算注入が必要」と反論した。
(バンコク週報 2018年3月21日)
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