1月29日、プラユット首相は、政治対立を煽る発言をした者には
それが誰であろうと出頭を命じる用意があると述べて、
クーデター反対の動きが再燃して国内が再び混乱するのを避けるべく、
政府を批判した者に厳しく対処する考えを明らかにした。
これは、タクシン派・タイ貢献党幹部などの政治家が
政府を批判したとして当局から呼び出されて取り調べを受けたことによるもの。
また、これら政治家の政府批判は、
先にタイを訪問したラッセル米国務次官補が
インラック前首相の弾劾や戒厳令が解除されていないことに
批判的な意見を述べたことに触発されたものとみられる。