タイは、プミポン国王の逝去により自粛ムードが広がるなか、
10～12月期の広告支出額は前年同期比で5%以上落ち込むとの見方を
広告代理店各社が加盟するタイ・メディア代理店業協会（MAAT）が示した。
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
タイ政府は、10月13日の国王の逝去から11月12日までの30日間、
テレビでの娯楽番組の放送を規制している。
合わせてテレビ各社も、コマーシャルを自粛することを申し合わせた。
タイ国家放送通信委員会（NBTC）は企業に対し、
広告については白黒表示とし、娯楽的な内容を禁止する。
MAATの副会長は、祭事シーズンの10～12月期は通常、
広告支出が拡大するものの、今年は大幅に縮小されると指摘。
それに伴い、2016年通年の広告支出は前年比5%以上減少すると予測する。
MAATは16年通年について、4%増の1220億バーツ（約3672億円）を見込んでいた。
自粛ムードは少なくとも3ヵ月は続くと同副会長はみており、
広告代理店各社は広告戦略の見直しを迫られている。
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