タイのプミポン国王が死去して13日で1ヵ月。
軍事政権は民政復帰に必須の新憲法案を既に王室に送付しており、
新国王が署名すれば発布されるが、
王位は依然空位のままで、宙に浮いた異例の状態が続いている。
「（次は）王室の決める手順で」。プラユット暫定首相は8日、
新憲法案の送付手続きに既に入ったことを記者団に明かした。
軍政は当初、国王の署名を経て憲法を年内に発布し、
来年11月～12月に総選挙を実施する考えだった。
しかし、プミポン国王が10月13日に死去したため、事態が変わった。
憲法発布が遅れれば、民政復帰全体のスケジュールが遅延しかねない。
プラユット氏は、戴冠式の前でもワチラロンコン皇太子（64）の即位は
法的に可能とし、10月中という時期まで示したが、
皇太子はいったん子供が暮らすドイツへ行ってしまい、
再度帰国したのは11日だった。新国王の署名は、送付から90日が期限。
現在、12月1日の即位に向け準備が進んでいるとされ、
チュラロンコン大のパニタン・ワッタナヤコン教授は
「即位や民政復帰はスムーズに行われる」との見方を示すが、
軍政と皇太子との連携が円滑に行われているか不明で、不透明感が残る。
こうした中で、軍政は社会の混乱を引き起こしかねない要因の除去に必死だ。
その一つが米価低迷に直面する農家の支援。
北・東北部で取れる香り米「ホーム・マリ」は、
タイメディアによると５年前に比べ1トンあたりの平均価格が約半額に下がった。
軍政はまず、この地域の約200万の稲作農民を対象に支援策を実施。
北・東北部を中心とする農村地帯は軍政と反目するタクシン元首相派の地盤で、
軍政は不満の高まりを警戒しているようだ。
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