タイ軍事政権が設置した非民選の暫定国会「立法議会」は
22日、タイ初の相続税導入を定めた相続税法案を、
控除額を原案の2倍の資産1億バーツに引き上げ、
税率を引き下げた後、賛成多数で可決承認した。
相続税は1億バーツを超えた部分に課税され、
税率は親、子孫が相続する場合は5％、それ以外は10％。
官報記載から180日後に施行される。
昨年5月のクーデターでタクシン元首相派の民選政権を倒し発足したプラユット軍事政権は、
2006年から続くタクシン派と反タクシン派の抗争の一因が経済格差にあるとして、
昨年9月、貧富の差の是正に向け、相続税と土地家屋税（固定資産税）を導入すると宣言した。
しかし、政権基盤である特権階級、軍高官らのほとんどは富裕層で、
こうした税の導入に消極的で、土地家屋税の導入は今年3月に見送りが決まった。
相続税についても、導入は決まったものの、
課税を逃れる抜け穴が多いと指摘され、実効性は疑問視されている。
