土地、建物に課税する土地建物税法の導入が
2018年以降に先送りされることが確実になった。
財務省が作成した法案は課税対象を
「農業用の土地、建物」、
「住居用の土地、建物」、
「その他用途（商業、工業など）の土地、建物」、
「未利用地」の4つに分け、「農業用の土地、建物」の税率を抑え、
「未利用地」の税率を高く設定している。
これに対し、法制委員会は課税対象の分類から
「未利用地」をなくすよう求め、意見の対立が続いている。
土地建物税法案は今年6月に閣議で承認された。
法制委員会の審査を経て、タイ軍事政権傘下の非民選暫定国会
「立法議会」で可決し、2017年から施行するはずだった。
土地、建物に関するタイの現行法は、
所有する土地、家屋を賃貸した場合のみ課税し、
所有者が居住している場合は非課税となっている。
2014年のクーデターでタクシン元首相派の民選政権を打倒したタイ軍部は、
東北部、北部の住民とバンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン派と、
軍幹部など既得権益層、バンコクの富裕層、中間層を中心とする反タクシン派の
抗争の一因が経済格差にあると判断。
政権掌握後、格差是正に向け、相続税と、
固定資産税である土地建物税の導入を表明し、今年2月に相続税を導入した。
一方、土地建物税は既得権益層、富裕層の反発が強く、
2015年に法案整備がいったん棚上げになるなど難航している。
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