新憲法の是非を問う国民投票について、
先に来年1月に実施される可能性が高いなどと報じられたが、
6月20日、立法議会（NLA）のピラサク副議長は、来年2月に実施され、
プラユット現政権が少なくとも再来年初めまで存続するとの見方を示した。
副議長によれば、憲法起草委員会（CDC）が新憲法の最終案を打ち出すのが8月。
国家改革評議会（NRC）が同案を承認するのが9月初め。
その後で全国の2400万世帯に配布するため
最終案のコピーが印刷されるが、これには相当時間がかかる。
このため、国民投票実施は早くとも来年2月6日。
投票で最終案が可決されれば、総選挙が来年10月か11月に実施される。
そうなると、現政権が新政権と交代するのは再来年初めになる見通しという。
